両立支援
育児との両立支援
育児との両立支援制度とキャリアサポート
出産・育児をしながらも、性別にかかわらず能力を最大限発揮し、活躍していけるよう、多様な制度とキャリアサポートを整えています。育児休業からの復職者には、復職後のキャリア形成を考え、両立の工夫を知り不安を解消するための育休者向けセミナーを開催し、育児との両立者も活躍できるようサポートしています。
（2025年6月末現在）
| 項目 | 妊娠 | 産前 | 産後 | 1歳未満まで | 2歳に達する日まで | 小学校入学前まで | 小学校3年生まで | 小学校6年生まで |
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| 時差出勤 | ||||||||
| 通院時間の確保・通勤緩和など | ||||||||
| 産前・産後休暇 （産前・産後8週間／有給） |
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| 出産・育児休業 （最初の1週間は有給） |
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| 育児時間制度 （1日1回1時間または1日2回30分／有給） |
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| 時間外勤務の免除 | ||||||||
短時間勤務制度 ※障がい傷病を抱える子は制限なし |
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| 看護等休暇 | ||||||||
| 男性の育休取得 |
男性育休の取得推進
男性社員が家庭機能の一部を担うことを当然と考える風土の醸成や、育児を通じての新たな発見、また会社以外のネットワークをつくるきっかけとして、男性育休取得を推進しています。「男性育休取得推進セミナー」を開催し、取得者本人に加え、その上司や同僚の理解促進にも努めています。
三井住友信託銀行では、男性育休取得率100％を目標としており、さらに2022年度からは取得日数合計1ヵ月以上を推奨し、より柔軟な育休取得を可能とする「ベビーケア休暇制度」という独自の制度も策定しています。
介護との両立支援
人生100年時代において、介護をしながら働き続ける社員をサポートするため、制度整備のほか風土醸成に努めています。両立支援ハンドブックの配布や従業員組合との共同による「仕事と介護の両立セミナー」の定期開催などを実施しており、制度面では最長1年間の介護休業制度や最長3年間の短時間勤務制度を設けています。また、外部の専門家に気軽に相談できる介護相談窓口も設置しております。
がん治療との両立支援
三井住友信託銀行は、2019年4月に「がん治療と仕事の両立」制度を新設しました。がん治療と両立しながら働く社員をサポートするため、がん治療休暇やがん治療のための短時間勤務制度、時差出勤制度、時間外勤務免除制度などを整備しています。がん検診受診率向上やがんに関するリテラシ―教育推進を目的とした国家プロジェクトである「がん対策推進企業アクション推進パートナー」に三井住友トラストTAソリューション、三井住友信託銀行、日本ペンション・オペレーション・サービス、アモーヴァ・アセットマネジメントおよび三井住友トラスト・キャリアパートナーズが、推進パートナーとして登録しています。社員が長く健康で働くためのがん教育やがん検診受診率向上につながる施策にグループ各社で取り組んでいます。
不妊治療との両立支援
三井住友信託銀行では、仕事と両立しながら安心して不妊治療できるように全社員を対象とした不妊治療相談窓口を設置しています。さらに、柔軟な働き方で治療との両立しやすいように制度面の整備も進めています。
