気候変動

カーボンニュートラルに向けた姿勢

三井住友トラストグループのカーボンニュートラル実現に向けた姿勢は、これまでも、これからも不変です

「託された未来をひらく」

気候変動問題は人と地球の未来を脅かす社会課題です。

三井住友トラストグループは、パーパス「託された未来をひらく」のもと、2021年「カーボンニュートラル宣言」、2023年「カーボンニュートラルに向けた移行計画」を策定し、カーボンニュートラル実現に向けた歩みを着実に進めてきました。

当グループは、これからも気候変動問題に正面から向き合い、信託の力で、人と地球の豊かな未来をひらいてまいります。

カーボンニュートラルに向けた姿勢の図

カーボンニュートラル宣言・移行計画

三井住友トラストグループは、「カーボンニュートラル宣言」の着実な実現に向けて、「カーボンニュートラルに向けた移行計画」を策定しています。信託グループならではの活動を通じて、お客さまと社会の脱炭素化に貢献していきます。

カーボンニュートラル宣言・移行計画の図
  • ※1カーボンニュートラルに向けた移行計画の詳細は2023年10月31日付「カーボンニュートラルへの取り組み進捗PDF」をご参照ください
  • ※2三井住友信託銀行では、企業の各種取り組みに関する実態調査を実施：
    「ガバナンスサーベイ®」は、国内上場会社のコーポレートガバナンスの対応状況に関する国内最大級の実態調査（2017年以降毎年実施）
    「不動産サステナビリティサーベイ」は、不動産所有者の投資・運用におけるサステナビリティへの取り組みに関する実態調査（2022年以降毎年実施）

指標と目標

1. 自社グループのGHG排出量

三井住友トラストグループのScope1,2

計測項目 単位 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度
GHG排出量 t-CO2e 32,191 23,763 9,997 8,840 8,471
GHG排出量 Scope1（直接排出） t-CO2e 4,307 4,225 5,411 4,472 4,265
GHG排出量 Scope2（間接排出） t-CO2e 27,884 19,538 4,586 4,368 4,206
  • 算定範囲：三井住友トラストグループ株式会社およびグループ連結子会社の国内外拠点（持分法適用会社は除く）
  • 算定方法：GHGプロトコルに沿って算定。2022年度からScope1（直接排出）にガソリン使用によるCO2排出量を含む

三井住友信託銀行グループ（国内拠点）のScope1、2および2025年度目標

計測項目 単位 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度（目標） 2030年度（目標）
GHG排出量 t-CO2e 22,228 6,952 5,076 4,842 7,224※1 0
  • 算定範囲：三井住友信託銀行を頂点とする連結ベース（三井住友トラスト・パナソニックファイナンス等の子会社を含む）
  • 算定方法：GXリーグ算定・モニタリング・報告ガイドラインに沿って算定

※12023年度にGXリーグへ参画し、中間削減目標を設定。なお、自社利用営業車による排出は2025年度目標の対象外としている

三井住友トラストグループのScope3（2024年度）

カテゴリー 算定項目 GHG排出量
（t-CO2e）
1 購入した製品・サービス 製品・サービス等 287,364
2 資本財※2 設備投資（建物設備､ソフトウェア等） 1,144,163
3 Scope1,2に含まれない燃料およびエネルギー活動 電気使用量、都市ガス等 4,952
4 輸送、配送 社内メール便の輸送 242
5 事業から出る廃棄物 廃棄物発生量 221
6 出張 交通費、国内・海外宿泊費、赴任旅費等 12,127
7 雇用者の通勤 通勤交通費 5,166
13 リース資産（下流） リース資産の排出量 1,038,186

カテゴリー15（投融資）については2. 投融資ポートフォリオのGHG排出量をご覧ください

  • 算定範囲：

    • カテゴリー1、2、6、7：三井住友信託銀行の国内拠点および主要海外拠点、アモーヴァ・アセットマネジメント、三井住友トラストTAソリューション株式会社、三井住友トラスト・アセットマネジメント、三井住友トラスト・システム&サービス株式会社、三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社、三井住友トラストクラブ株式会社、三井住友トラスト不動産株式会社
    • カテゴリー3：三井住友トラストグループ株式会社およびグループ連結子会社の国内外拠点（持分法適用会社は除く）
    • カテゴリー4：三井住友信託銀行の国内の輸送ルートの一部
    • カテゴリー5：三井住友信託銀行の主要拠点ビル
    • カテゴリー13：三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社

算定方法：環境省の「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース」を参照。排出係数は原則、同データベースのものを使用。入手できるデータの精度向上や、算定方法の変更等により、排出量を改訂する可能性があります

※22024年度から算定方法を変更するとともに、三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社のリース事業による排出量を新たに対象として追加

2. 投融資ポートフォリオのGHG排出量

TCFDで推奨されているPCAF Standard※1※2に基づく、2025年3月末基準のファイナンスド・エミッションの計測

ファイナンスド・エミッションScope1,2,3の合計値は、175.9百万t-CO2e、金額ベースでのカバー率※3は93.9%となりました。

投融資ポートフォリオのGHG排出量の表
  • ※1PCAF：Partnership for Carbon Accounting Financials。欧州系金融機関を中心に2015年に設立された国際的イニシアティブ。投融資に関するGHG排出量計測手法の開発やデータ整備支援を行っている
  • ※2PCAF Standard：The Global GHG Accounting and Reporting Standard for the Financial Industry。PCAFが2020年に公表した､資産クラス別のScope3カテゴリー15の排出量計測に関する基準
  • ※3カバー率：今回対象としたアセットの投融資額合計を分母とし、PCAFスコア4以上のファイナンスド・エミッションの計測が実施できた投融資額合計を分子として計算

計測に関する前提および留意事項などは気候変動レポート2025/2026PDFのP.81をご参照ください

セクター別中間目標と実績

投融資ポートフォリオセクター別のグラフ 投融資ポートフォリオセクター別のグラフ

※2自動車セクター製品利用の2019年度～2023年度実績は、各種データを精緻化し、再計測した値

3. 運用ポートフォリオのGHG排出量

三井住友トラストAMとアモーヴァは､2050年までに運用ポートフォリオのGHG排出量ネットゼロを目指す、資産運用会社による国際的な気候変動イニシアティブである、NZAMIに参画しています。両社は2022年度に、2050年目標達成に向け、2030年の中間削減目標を設定しています。引き続き､エンゲージメント活動や運用の高度化を通じて、脱炭素社会の実現に貢献していきます。

  排出原単位（t-CO2e/百万米ドル） 削減実績
三井住友トラストAM※1 98.1※3 ▲20.2%
アモーヴァ※2 53.25※4 ▲37.0%
  • ※1排出原単位は2025年3月末時点の運用資産残高を対象に算出、削減実績は基準年の排出原単位（122.9t-CO2e/百万米ドル）と比較基準年の排出原単位は、2021年6月末時点の運用資産残高の約50%を対象に算出
  • ※2排出原単位は2024年12月末時点の運用資産残高を対象に算出、削減実績は基準の排出原単位（84.7t-CO2e/百万米ドル）と比較基準年の排出原単位は、2021年12月末時点の運用資産残高の約43%を対象に、2019年12月時点の排出量データに基づき算出
  • ※3

    以下の数式にて算出

    排出量算出の数式
  • ※4

    以下の数式にて算出。EVICはEnterprise Value Including Cashの略で、現金を含む企業価値のこと

    排出量算出の数式

4. サステナブルファイナンスの取り組み

三井住友信託銀行は、2021年度から2030年度までの10年間で、累計15兆円のサステナブルファイナンス長期目標を設定しています。

2025年3月末時点の累計取組金額は約5.3兆円となりました。

累計取組金額と目標（2021年度からの累計）のグラフ

※経済的なリターンと並行して、ポジティブで測定可能な社会的・環境的インパクトを生み出すことを意図して行われる、インパクトエクイティ投資（グローバル・インパクト投資ネットワークの定義を踏まえたもの）に加えて、当社が目指す社会課題の解決に取り組むエクイティ投資額を一部合算して計上

5. 石炭火力発電向け貸出産高

三井住友信託銀行は、セクターポリシーにおいて、以下のような方針を定めています。

  • 石炭火力発電所の新設及び拡張へのファイナンスは取り組まない。但し、脱炭素社会への移行に向けた取組みについては支援していく
  • 石炭火力発電事業を主たる事業とする企業について、当社と既存の与信取引がない企業に対するファイナンスは取り組まない

プロジェクト貸出残高においては、2030年度に2020年3月末比50%、2040年度ゼロ、コーポレート貸出（新設・拡張）においては、2040年度ゼロとする目標を設定しています。

石炭火力発電向け貸出残高実績および目標

石炭火力発電向け貸出残高 2019年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2030年度（目標） 2040年度（目標）
プロジェクト貸出 1,338億円 1,427億円 約1,400億円 約1,320億円 約1,200億円 2020年3月末比半減 ゼロ
コーポレート貸出（新設・拡張） - 201億円 約140億円 約120億円 約110億円 - ゼロ

気候変動に関する具体的な取組および数値と指標については、「気候変動レポート」および「カーボンニュートラルへの取り組み進捗」をご参照ください。

各種レポート

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