CSR調達方針

私たちは、調達にあたって事業活動を行う国・地域で適用される法律及び社会規範を遵守します。反社会的勢力とは一切の関係を持たず、不当な要求は拒絶します。

私たちは、経済合理性、適正な品質、納期の厳守、社会規範の遵守、社会的課題への配慮、環境配慮などを総合的に勘案し、公正、透明な方法でサプライヤーを選定します。

正当な理由なく、特定の取引先に利益を供与したり、不当な不利益を課すようなことはしません。

私たちは、国際的に認められた国連「国際人権章典」、および労働における基本的権利を規定した国際労働機関（ILO）「労働における基本的原則および権利に関する宣言」を遵守します。また、グローバルに活動する金融グループとして、国連「グローバル・コンパクト10原則」に賛同し、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」や、日本政府「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」など、人権擁護の推進に向けた様々な規範を遵守します。

私たちは、これらの規範類に則して人権方針を定めており、サプライチェーン全体での持続可能な調達活動を推進します。そのため、人権デューデリジェンス等を通じて、負の影響を確認した場合、もしくはその懸念がある場合には、サプライヤーおよびその関係者の皆さまと丁寧な対話を重ね、協力関係を築くことを通じて、その防止、軽減に努めます。

私たちは、労働安全衛生に配慮し、サプライヤーとの取引、製品・サービスの調達に努めます。

私たちは、環境方針を定め環境負荷低減の取組を推進し、気候変動、生物多様性などの環境問題の抑制や緩和に資する、サプライヤーとの取引、製品・サービスの調達に努めます。

私たちは、購買取引を通じて知り得たお客さまやサプライヤーの情報を適切に管理し、漏えいがないよう機密の保持に努めます。

私たちは、サプライヤーの皆さまと新たな価値創造を図る連携やサプライチェーン全体の共存共栄に取り組む経済産業省の「パートナーシップ構築宣言」に賛同します。調達にあたって人権の尊重等の社会的課題や環境への配慮をサプライチェーンにわたって実践するため、サプライヤーの皆さまに協力を求め、協働して取組を推進します。

私たちは、事業活動を行う国・地域の文化、習慣などを尊重し、持続可能な社会の発展に努めます。

私たちは、この調達方針をもとに社会的課題や環境を考慮した調達活動を推進しております。

サプライヤーの皆さまにも、下記の「サプライヤーの皆さまへのお願い」について、ご理解いただくとともに、持続可能な社会の発展に向けて、共に協力して取り組んでいくことをお願いします。

私たちは、この方針を主要なサプライヤーの皆さまにご理解いただくため、説明を実施します。

またこの方針の運用は、社会情勢や社会環境を鑑み適宜見直しを行います。

【サプライヤーの皆さまへのお願い】

私たちはこの調達方針に基づき、法令や社会規範の遵守、人権の尊重、労働安全衛生の確保、環境保全の推進、情報セキュリティの確保などをサプライヤーの皆さまと共に実践してまいります。

こうした観点から、以下について、ご理解・ご協力をお願いいたします。

また、私たちの人権デューデリジェンス等を通じて負の影響を確認した場合もしくはその懸念がある場合や、苦情処理メカニズム等を通じてサプライヤーの皆さまから私たちに起因する負の影響もしくはその懸念についてご指摘を受けた場合には、サプライヤーおよびその関係者の皆さまと丁寧な対話を重ね、相互に協力関係を築くことを通じてこうした負の影響の防止、軽減に努めていきますので、ご理解・ご協力をお願いいたします。