三井住友信託銀行は2020年3月、海運業界の気候変動リスクに対する金融機関の取り組みとして設立された「ポセイドン原則(The Poseidon Principles)」に署名しました。

ポセイドン原則

ポセイドン原則は、国際海事機関(IMO)※1が採択した国際海運から排出される温室効果ガス(以下「GHG」)削減目標やその実現のための対策等を包括的に定める「GHG削減戦略」※2に対する民間金融機関主導の取組として、2019年6月に船舶ファイナンスを手がける欧米主要金融機関11行により設立されました。

三井住友信託銀行はポセイドン原則に署名した金融機関として、国際海事機関(IMO)のGHG排出削減目標に基づき、自社の船舶融資ポートフォリオの国際海運からのGHG排出削減に対する貢献度を定量的に評価し、その結果をPortfolio Climate Alignment(気候変動整合度)として年1回公表することとしています。

  • ※1国際海事機関(International Maritime Organization; IMO):船舶の安全および船舶からの海洋汚染の防止等、海事問題に関する国際協力を促進するための国連の専門機関。
  • ※2GHG削減戦略:今世紀中可能な限り早期に、GHGのゼロ排出を目指すことをビジョンに、2018年4月にIMOが採択した戦略。具体的な削減目標には、2008年をベースに、2050年までに年間のGHG総排出量を少なくとも50%削減することなどが含まれる。

Portfolio Climate Alignment(気候変動整合度)について

ポセイドン原則においては、IMOのGHG排出削減目標(2023年7月採択)である「2050年頃における国際海運からのGHG総排出量をネットゼロとする」に基づいて、船舶の種類およびサイズ別に年間のGHG排出効率(単位輸送当たりのGHG排出量)の基準値(Trajectory Value)が規定されています。三井住友信託銀行はポセイドン原則の計算対象となる各融資対象船舶の年間のGHG排出効率(実績値)を当該基準値と比較し、その乖離度をVessel Climate Alignmentとして計算します。そして、三井住友信託銀行の船舶融資ポートフォリオにおける各船舶のVessel Climate Alignmentの融資残高に基づく加重平均値の合計として、ポセイドン原則が規定するPortfolio Climate Alignmentを計算しています。Portfolio Climate Alignmentは、三井住友信託銀行の船舶融資ポートフォリオのGHG排出削減目標に対する貢献度(気候変動整合度)を示し ています。ポセイドン原則の規定する基準値を下回っている場合は「-(マイナス)」(基準達成)、逆に上回っている場合は「+(プラス)」(基準未達成)として表示されます。

Portfolio Climate Alignmentの過去推移(各年12月末基準)
GHG削減の目標水準(2008年比) 2020 2021 2022

2023年7月改定前 基準

2050年までに▲50%

-0.8%

-0.4%

-4.5%

2023年7月改定後 基準

(目標)2030年までに▲30%

-

-

+21.2%

(最低)2030年までに▲20%

-

-

+16.9%

  • ポセイドン原則が定める最低限確保すべきGHG削減の水準
ページ最上部へ戻る