ポセイドン原則への参画

三井住友信託銀行は2020年3月、海運業界の気候変動リスクに対する金融機関の取り組みとして設立された「ポセイドン原則（The Poseidon Principles）」に署名しました。

ポセイドン原則は、国際海事機関（IMO）^※1が採択した国際海運から排出される温室効果ガス（以下「GHG」）削減目標やその実現のための対策等を包括的に定める「GHG削減戦略」^※2に対する民間金融機関主導の取組として、2019年6月に船舶ファイナンスを手がける欧米主要金融機関11行により設立されました。

三井住友信託銀行はポセイドン原則に署名した金融機関として、国際海事機関（IMO）のGHG排出削減目標に基づき、自社の船舶融資ポートフォリオの国際海運からのGHG排出削減に対する貢献度を定量的に評価し、その結果をPortfolio Climate Alignment（気候変動整合度）として年1回公表することとしています。

ポセイドン原則においては､IMOのGHG排出削減目標（2023年7月採択）である「2050年頃における国際海運からのGHG総排出量をネットゼロとする」に基づいて､船舶の種類およびサイズ別に年間のGHG排出効率（単位輸送当たりのGHG排出量）の基準値（Trajectory Value）が規定されています。三井住友信託銀行はポセイドン原則の計算対象となる各融資対象船舶の年間のGHG排出効率（実績値）を当該基準値と比較し､その乖離度をVessel Climate Alignmentとして計算します。そして､三井住友信託銀行の船舶融資ポートフォリオにおける各船舶のVessel Climate Alignmentの融資残高に基づく加重平均値の合計として､ポセイドン原則が規定するPortfolio Climate Alignmentを計算しています。Portfolio Climate Alignmentは､三井住友信託銀行の船舶融資ポートフォリオのGHG排出削減目標に対する貢献度（気候変動整合度）を示し ています。ポセイドン原則の規定する基準値を下回っている場合は「－（マイナス）」（基準達成）､逆に上回っている場合は「＋（プラス）」（基準未達成）として表示されます。