サステナビリティ推進体制

地球温暖化や生物多様性の損失、貧困や人権侵害、健康被害の拡大など、世界はさまざまな環境や社会に関する問題を抱えています。企業にとっても、これらの問題の深刻化が招く社会の持続可能性（サステナビリティ）の低下は、長期的には事業基盤の劣化につながります。企業が将来にわたって成長を維持していくには、自らが問題の解決に当事者意識を持って関わり、積極的に持続可能な社会の構築に貢献することが必要です。

当グループは、受託者精神に立脚した高い自己規律に基づく健全な経営を実践することはもちろん、持続可能な社会の構築に積極的に貢献することが社会的な責任であると考えます。そして、事業活動が社会に及ぼす影響に十分配慮するとともに、お客さまをはじめとしたステークホルダーの抱える社会・環境問題の解決に向け、本業を通じて独自の価値を提供します。

当グループは 、持続可能な社会の構築に積極的に貢献することが社会的な責任であるとの認識のもと、「三井住友トラストグループの社会的責任に関する基本方針（サステナビリティ方針）」を掲げています。

当社では、サステナビリティ方針に基づき執行機関である経営会議がサステナビリティ推進に関する方針・戦略を協議・決定し、取締役会がこれを監督する体制としています。

2023年度からは、サステナビリティに関する課題への対応における所管各部との協議、取組状況の報告を組織的に行うことを目的に、経営会議の諮問機関としてサステナビリティ委員会を設置しました。同委員会は、サステナビリティ推進部統括役員（CSuO^※1）を委員長、経営企画部統括役員、人事部統括役員、IR部統括役員を委員とし、当グループのサステナビリティへの取り組み状況の確認と、サステナビリティ推進に関する各種施策の審議を行っています。なお2024年度は、サステナビリティリスクへの注目度の高まりを受け、リスク統括部統括役員(CRO^※2）を委員に加えています。

同委員会における審議を経た上で、経営会議へ付議することで、サステナビリティに関する課題の対象範囲を明確化し、方針立案、対応実施、開示までの一連の取り組みを組織的に行う態勢を整えています。初年度となる2023年度は、サステナビリティや人権、人事戦略などについて審議を行い、全20回開催しました。

※1Chief Sustainability Officer

※2Chief Risk Officer

当社では、マテリアリティマネジメントの一環として、マテリアリティ項目の中から抽出した当グループの課題について、経営企画部およびサステナビリティ推進部が「疑似」投資家として関係部署と対話を行い、業務の改善や情報開示の拡充につなげています。当社では、この取り組みをインターナル・エンゲージメントと呼び、取締役会による経営視点での監督機能とは異なる、外部目線での牽制機能として考えています。

インターナル・エンゲージメントは、主として執行側の内部管理態勢の高度化を目的としていますが、活動全体について取締役会へ報告の上、課題を共有しています。

経営企画部およびサステナビリティ推進部は、ESG評価機関の指摘項目、国内・海外のESG投資家との対話、議決権行使助言会社の基準、NGOとのコミュニケーション（レター・対話）、コーポレートガバナンス・コードやESG、SDGsに関する注目度の高い課題などからインターナル・エンゲージメントのテーマを選別し、関係部署と対話を行っています。

2023年度は、2023年11月～12月にかけて、全8テーマを12部署の部長（部長級）に対して実施し、各部署は業務運営上・開示上の課題として認識しました。認識した課題については、サステナビリティ委員会・経営会議・取締役会に対して報告を行っています。